福岡県ピックルボール協会 規約
2026年10月1日 承認・施行
第1条（名称及び団体の性格）
本会は、福岡県ピックルボール協会と称する。英語表記はFukuoka Pickleball Association（略称FPA）とする。
2 本会は、法人格を有しない任意団体として活動する。
第2条（事務局）
本会の事務局を福岡県内に置く。
2 事務局の所在地及び連絡先は、役員会の決議により定め、別紙の事務局届出事項に記録する。変更する場合も同様とする。
3 事務局の所在地を個人宅又は他の事業者等の所在地とする場合は、当該所在地の使用について必要な承諾を得る。
第3条（目的）
本会は、福岡県内におけるピックルボールの普及及び振興を図り、競技力の向上並びに県民の健康増進及び生涯スポーツの発展に寄与することを目的とする。
第4条（事業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）体験会、教室、講習会その他の普及啓発事業
（2）競技大会及び交流事業の開催、運営及び協力
（3）競技者、指導者、審判員及び運営者の育成支援
（4）年齢、性別、障害の有無等にかかわらず参加できる環境づくり
（5）県内のクラブ、競技団体、行政、学校その他の関係機関との連携
（6）安全確保、事故防止及びスポーツにおける公正性の確保
（7）その他、本会の目的達成に必要な事業
第5条（運営の基本原則）
本会は、営利を目的とせず、公正かつ透明な運営を行う。
2 本会の財産及び事業収益は、本会の目的達成のために使用し、役員その他の個人に剰余金を分配しない。
3 本会は、特定の個人又は事業者に不当な利益を与える運営を行わない。
4 本会は、関係法令及び本会に適用される加盟先等の規程を遵守し、不当な差別を行わず、参加者の人格及び権利を尊重する。
第6条（会員制度及び協力者）
本会は、当面、会員制度を設けず、会員登録及び会費の徴収を行わない。
2 本会の活動は、役員及び本会の趣旨に賛同する協力者により行う。事業への参加、寄付、協賛又は協力のみをもって、役員会の議決権又は本会を代表する権限が生じるものではない。
3 本会は、参加者及び協力者の意見を聴き、事業及び運営の改善に努める。
4 会員制度を導入する場合は、会員の資格、入退会、権利義務及び意思決定機関等を整理し、第25条により本規約を改定する。
第7条（役員）
本会に、次の役員を置く。
（1）理事 3名以上10名以内
（2）監事 1名以上2名以内
2 理事の中から、会長1名及び副会長1名以上2名以内を選定する。その他の理事には、担当する業務を定めることができる。
3 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
4 役員の構成に当たっては、地域、性別、経験等の多様性並びに監査の独立性に配慮する。
第8条（役員の選任及び任期）
理事及び監事は、本人の就任承諾を得た上で、役員会の決議により選任する。
2 会長及び副会長は、役員会において理事の中から選定する。
3 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
4 役員は、役員会の決議により解任できる。この場合、対象者に事前に理由を通知し、弁明の機会を与え、決定後は理由を付して通知する。
5 任期満了又は辞任により第7条の員数を欠く場合、当該役員は、後任者が就任するまで必要な職務を継続する。
第9条（役員の職務及び事務分担）
会長は、本会を代表し、役員会の決議に基づいて会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐する。会長に事故又は欠員がある場合は、役員会があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
3 理事は、役員会を構成し、その決議に基づいて業務を執行する。
4 監事は、業務及び会計を監査し、その結果を役員会に報告する。必要な資料の提示及び説明を理事に求め、不適切な事項について改善を求めることができる。
5 役員会は、事務局長及び会計担当者を定め、事務の分担と権限を記録する。理事による兼務を妨げないが、監事はこれらの職務を兼ねない。
第10条（報酬及び費用）
役員は、原則として無報酬とする。
2 職務に必要な実費は、予算及び役員会が定める基準に従い支給できる。
3 役員に報酬を支給するときは、金額及び支給基準について事前に役員会の承認を受ける。受給する理事は当該議案の議決に加わらない。
第11条（顧問等）
本会は、役員会の決議により、顧問又は相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、本会の求めに応じて助言を行い、その地位に基づく議決権又は代表権を有しない。
第12条（役員会の構成及び権限）
役員会は、すべての理事をもって構成し、本会の意思決定機関とする。
2 監事は、役員会に出席して意見を述べることができるが、議決権を有しない。
3 役員会は、次の事項を決議する。
（1）規約及び細則の制定又は変更
（2）役員の選任・解任並びに会長及び副会長の選定・解職
（3）事業計画、収支予算、事業報告及び収支決算
（4）事務局所在地、事務分担、資金管理及び口座開設
（5）役員報酬及び関係者との取引
（6）他団体への加盟・脱退、団体統合及び法人化の方針
（7）解散及び残余財産の処分
（8）その他、本会の運営に関する重要事項
第13条（役員会の開催及び招集）
役員会は、事業計画・予算の審議及び事業報告・決算の審議のため毎事業年度にそれぞれ開催するほか、必要に応じて開催する。
2 役員会は会長が招集し、原則として開催日の7日前までに、日時、開催方法及び議題を、書面又は電磁的方法により通知する。ただし、理事全員の同意がある場合は、通知期間を短縮できる。
3 理事又は監事が議題及び理由を示して招集を請求した場合、会長は請求日から14日以内に役員会を開催する。
4 会長が正当な理由なく招集しない場合又は会長に事故がある場合は、副会長が招集する。副会長も招集できない場合は、監事が招集できる。
第14条（役員会の議決）
理事の議決権は1人につき1個とする。
2 役員会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立し、出席理事の過半数の賛成により決議する。可否同数の場合は否決とする。
3 規約の変更、役員の選任・解任、役員報酬の決定、団体統合、法人化の方針及び解散については、議決に加わることができる理事総数の3分の2以上の賛成を要する。
4 特別の利害関係を有する理事は、当該議案の議決に加わることができず、定足数及び必要賛成数の算定対象から除く。ただし、会長等への選定の候補者であることのみをもって特別の利害関係があるとはしない。
5 議長は、当該議案に特別の利害関係を有しない出席理事の中から選出する。理事は代理人によって議決権を行使できない。
6 役員会では、原則として事前に通知した議題に限り決議する。
第15条（会議方法及び議事録）
役員会は、本人確認及び相互の意思疎通ができるオンライン会議を含む方法により開催できる。
2 役員会の議事については、日時、開催方法、出席者、議題、審議経過、利害関係による議決除外及び議決結果を記載した議事録を作成する。
3 議事録は、議長及び出席理事の中から選任した議事録確認者1名が署名又は電磁的方法により確認し、事務局で保存する。
第16条（事業計画及び予算）
会長は、毎事業年度開始前に事業計画及び収支予算を作成し、役員会の承認を受ける。重要な変更を行う場合も同様とする。
2 事業年度開始までに予算が成立しない場合、役員会の決議により、通常業務の継続に不可欠な支出に限り執行できる。この場合、次の役員会で精算内容を報告する。
第17条（事業報告及び決算）
会長は、毎事業年度終了後、事業報告書、収支決算書及び財産の状況を示す書類を作成し、監事の監査を受けた上で、事業年度終了後3か月以内に役員会の承認を受ける。
2 本会独自の収入又は支出がない年度についても、その事実と資産・債務等の状況を確認し、報告する。
第18条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第19条（資金及び会計の管理）
本会の経費は、本会に帰属する事業収入、寄付金、協賛金、助成金その他の収入をもって充てる。
2 本会の資金は、役員個人及び48Kその他の事業者の資金と区分して管理する。本会が金銭を受け取る場合は、その帰属及び管理責任者を明確にし、帳簿及び証拠書類を整備する。
3 本会名義の口座を開設するときは、名義、管理者、支出の承認方法及び確認方法を役員会で決議する。
4 支出の承認者と支払実行者は原則として別の者とし、やむを得ず同一人が行う場合は、他の理事による確認を受ける。
5 会計帳簿及び証拠書類は原則として7年間保存する。法令又は助成条件等がより長い期間を定める場合は、その期間とする。
第20条（外部事業者との関係及び利益相反）
本会が事業者と共同事業、業務委託、協賛その他の取引を行う場合は、役割、収入・費用の帰属、責任、名称の使用及び個人情報の取扱いを事前に確認し、記録する。
2 役員は、自己、親族又は自己が関係する事業者等と本会との取引について、重要な事実を事前に役員会へ開示し、承認を受けなければならない。
3 当該取引に利害関係を有する理事は、その承認の議決に加わることができない。役員会は、価格、業務内容等の合理性を確認し、判断の根拠を記録する。
4 議決に加わることができる理事がいない場合は、当該取引を承認できないものとし、利害関係のない理事を選任するなど、適切な審議体制を整える。
5 取引を担当した役員は、実施後の重要な結果を役員会に報告する。
第21条（倫理及び安全）
本会は、暴力、暴言、ハラスメント、差別及び競技上の不正等の防止に取り組み、関係者への啓発を行う。
2 本会は、事業の内容に応じて事故防止、救急対応、保険の整備及び未成年者の保護に必要な措置を講じる。
3 選手選考、参加資格及び表彰等の基準は、公正かつ合理的なものとし、対象者に事前に周知する。
4 本会は、アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止に関する啓発に取り組む。
第22条（相談及び通報）
本会は、不適切な行為に関する相談・通報の窓口を設け、役員、協力者及び事業参加者に周知する。
2 相談・通報には対象となる行為に利害関係を有しない者が対応し、必要に応じて外部の専門家又は関係機関と連携する。
3 関係者の秘密及び個人情報を保護し、正当な相談・通報又は調査協力を理由とする不利益な取扱いを禁止する。
4 処分を行う場合は、事前に定めて周知した手続に従い、理由の通知、弁明及び不服申立ての機会を確保する。役員の解任は第8条及び第14条による。
第23条（情報公開及び個人情報）
本会は、規約、役員名簿、事業計画、事業報告及び収支の概要を、個人情報に配慮して公表する。
2 本会は、スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉の遵守状況について、年1回、自己説明及び公表を行う。
3 本会は、参加者及び関係者の個人情報について利用目的を明確にし、適切に管理する。
4 理事及び監事は、職務に必要な議事録、会計書類その他の運営資料を閲覧できる。
第24条（関係団体との連携）
本会は、福岡県スポーツ協会、全国競技団体及び県内の同競技団体・クラブ等と連携し、地域全体の普及・振興に資する協力体制の構築に努める。
2 関係団体への加盟後は、本会に適用される規程に従い、必要な報告及び負担金の納入等を行う。
3 本規約の制定又は法人化のみをもって、他団体への加盟、支部認定又は県内での独占的な統括権限が生じるものではない。
第25条（規約の変更及び細則）
本規約は、第14条第3項の役員会決議により変更する。
2 本規約の施行に必要な細則は役員会で定める。細則は本規約に反してはならない。
第26条（解散及び残余財産）
本会は、第14条第3項の役員会決議により解散する。
2 解散時は、役員会で清算担当者を選任し、債務を弁済する。
3 残余財産は、役員会の決議により、本会と類似の目的を有する公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付し、役員その他の個人に分配しない。
附則
1 本規約は、2026年10月1０日から施行し、従前の規約を全部改定する。
2 施行時の理事及び会長・副会長は、従前の役員のうち当該職務を担う者が引き続き務める。施行日から3か月以内に、役員構成及び任期を役員会で確認し、必要な選任を行う。
3 監事が未選任の場合は、施行日から3か月以内に選任する。監事の選任及び監査を受ける前に、本規約に基づく監査済み決算として公表しない。
4 事務局所在地、事務分担及び会計担当者は、施行時の役員会で定め、記録する。
5 本規約施行後の最初の事業年度は、施行日からその後最初に到来する3月31日までとする。施行前の活動・収支は、対象期間と帰属を確認して別途整理する。
6 施行年度の事業計画及び予算は、施行後最初の役員会で承認する。施行前の事業者の売上及び費用を、本規約の施行のみを理由として本会の収支へ振り替えない。